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大企業・中小企業に限らず、長くサラリーマン生活を歩んでこられた方の中には、残りの人生は、自分のアイデアや能力を生かして、事業主として将来を切り開きたいとと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
お店を開業することと輝かしい未来を築けるかは別の問題です。ビジネスを成功させるためには、正しい知識を身につけることが必要と考えます。
そこで今回、店舗物件による新規開業の事業主としてのセカンドステージを考えている方に向けて、開業前に知っておきたいポイントをいくつか紹介します。
たいていの開業希望者の皆さんはやりたい業種は決まっていますね。例えば飲食店とか美容室とか。次はどんな客層にどのように売るのか、店の規模と客単価はどれくらいか、駅から近いか郊外型で駐車場があるかなどのスタイルを確立する業態を明確にすることが重要です。つまり何を(商品)、誰に(客層)、いつ(営業時間)、どこで(立地)、どのように(サービス内容)、いくらで売るか(価格設定)。このコンセプトをより個性的且つ解り易くすることで、ターゲットの客層にも浸透し、より足を運んでもらえることになりますので、始めの段階のこの業態設定はとても重要です。最終的には看板・チラシ・メニュー・webなどの販促効果を利用し、まわりの既存店よりも個性のある地域一番店を目指しましょう。
金融機関から開業資金の融資を受けるために事業計画書が必要ですが、特に決まったフォーマットはありません。内容は金融機関を説得するための資料になりますから、上述の業種・業態に始まり、検討物件の立地・通行量・競合店調査などからの潜在月商の自己分析、投資予定内訳、売上予測からの月次損益・資金繰りの計算まで、明確な資料が必要です。
そして審査面接のときに情熱をこめて説明する、事業計画書とはまさに自分の夢の第一歩に根拠を与えるものとなります。
開業するためには資格や許認可届けが必要な業種あります。もし未取得のまま開業した場合には、業務停止・罰金などのペナルティがある場合がありますので、しっかり開業前に確認するようにしましょう。
資格は国が運営する国家資格が代表的ですが、医師・税理士・美容師などは資格を取得していないと開業できませんが、調理師免許は未取得でも開業することができます。 許認可は個人事業では特に重要で、業種に応じ行政機関で手続きを行い、届出・登録・認可・許可・免許の5つがあり、この順で難易度が難しくなっていきます。必ず自分の必要な業種の許認可届けをしましょう。
事業コンセプト・事業計画が固まり、開業資金の調達に目途たった今、いよいよ実質的な貸店舗を探しはじめるあなたに探し方のいくつかの抑えておくべきポイントを紹介します。 貸し店舗を探す方法は、基本的には不動産会社が提供する情報を基に貸店舗を紹介してもらう方法になりますが、まずはあなたが開業を考えている事業の立地条件にできる限り合致する情報を提供してもらう事もちろん、できるだけ多くの貸店舗をチェックすることから始めましょう。
多くのチェック情報から、そのエリアの立地情報や条件・金銭面の相場観が養われ、見つけたい貸店舗に一歩ずつ近づきます。そして気に入った物件を見つけたら、まずは早めに不動産会社に連絡して、現地物件の見学をしましょう。実際に現地を見学して初めて気づくことも少なくありません。場合によっては、思いもよらない情報を得られるかもしれません。 物件選びは後々の経営に大きな影響を残しますので、失敗しないよう物件の周辺環境を徹底的に調査し、物件選びをしていきましょう。また検討物件の立地調査などは広告代理店でも受付しており、のちの販促活動にもスムーズに移行できるメリットがあります。
確定物件が全面改装か一部改装かいろいろな考え方、やり方があります。例えば居抜き物件だったらほとんど改装費用はかからないと思われがちですが、本来は全面改装でなければ本当の新規開店のパワーは持ち得ないと考えます。しかしそうは言っても資金あっての開業ですし、事業計画の開業後のスケジュールで業態を変化させていくのか、徐々に改装していくのか、コツコツ変化をとらえながら営業していくのか考え方は様々です。
店舗改装デザインから広告宣伝は連携している部分が多く、統一ビジュアルが計れるため広告代理店に依頼するメリットがあります。内外装＋看板＋ポスター・のぼり・バナー、さらにメニュー・チラシ・ホームページなど連携することで、より強固な統一インパクトを与えることができます。
広告宣伝は一筋縄ではいかない時代になっています。近年、消費者の「広告慣れ」により、広告宣伝は「(企業側の)情報の押しつけ」と思われがちです。アメリカの調査団体では『消費者は物を買うとき、売り手の言うことは【47%】、メディアの言うことは【53%】、消費者の言うことは【90%】信じる』という結果が出ているといいます。消費者は「宣伝広告自体わずらわしもの・・・」と考えられているといえます。
広告はあくまで「情報の１つ」であり、自らで情報を選別する、多様化情報時代になってきました。企業側の一方的な宣伝文句ではなく、消費者目線で作られた情報(広告)を人は望んでいます。本来、マーケティングと連動し ユーザーの購買心理レベルにあった販促ツールでなければ、ユーザーの心を動かすことが出来ないといわれています。
ただその際にも「正解」を見いだす事は難しく、必ず課題が残るものです。どのようなユーザーに対して「見込みから購入、リピート、ファン化までのストーリーの組み立て」、更にはストーリーから逸れた場合の「リカバリー」も含めた営業の「フォーメーション」を考え、どのようなレベルのどのような心理状態のお客様に、何を伝え、どのような行動を起こすのが適切であるかを明確にした上で、ようやく販促ツールの制作に進めることができます。
こうしたチカラを踏まえ、費用対効果を第一に考えた無駄の無い販促費で新規来客に繋がる広告宣伝が、いまの時代に一番重要であると考えます。
国勢調査情報と居住者プロファイリング・クラスター情報の掛け合わせにより、更に上いく多角的な物件情報を得ることが可能です。
